ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を入手したことがある人は7.8%。日本銀行が個人を対象に3月に行った調査で、実態とリスクが見えてきた。暗号資産の運用によって「利益が出た」と答えた人が18%なのに対し、「損失が出た」人は31%。多額の利益を得た人がいる一方で、損を被った人のほうが多い。
ギャンブルのように見られがちな暗号資産への投資だが、理解度の差は運用実績に大きく影響した。「いわゆる仮想通貨について、人に教えられるくらい詳しく理解していた」上で暗号資産へ投資した人は17%。この層は40%が利益が出たと答えており、損失が出た人の21%を上回った。逆に理解度の低い層では利益が出た人は14%だった。
全体と比較すると、暗号資産の保有経験者は投資意欲が高く、投資リスクも認識している。
期待収益率5%の投資に対して、保有経験者は49%が「投資する」と回答したが、未経験者は21%にとどまった。また「投資や預金をするときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う」というリスクへの認識に関する質問では、保有経験者が45%が「あてはまる」としたが、未経験者では28%だった。
ただし、暗号資産を持ったことのある人の金融リテラシーが高いわけではない。金融知識や判断力に関わる問題の正答率で見ると、平均をやや下回っている。一方で、自己評価は高く、大きなギャップがあった。
暗号資産保有経験者は、年代別では30代がピーク。50代以降は比率が減少するが、幅広い年齢層が暗号資産を保有した経験があることが分かる。
この調査は金融リテラシーの現状把握が目的。3月1日から20日にかけて、全国の18〜79歳の個人2万5000人を対象に、インターネットを用いたモニター調査で行われた。人口構成とほぼ同一の割合で収集した。
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